国民会議、消費税減税の意見集約を断念

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国民会議、消費税減税の意見集約断念　野党に慎重論拡大で首相判断へ - 日本経済新聞

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は消費税減税について与野党での意見集約を断念する見通しだ。2027年4月から食料品の消費税を2年間1%にする政府案に野党から反対意見が相次いでいる。高市早苗首相が減税について判断する。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典氏は27日、消費税減税に関する中間とりまとめ案を示した。食料品の消費税率を1%とする議長案に賛否を含めた与野党の意見を併記した。